総量規制とは？
以前は収入がない人が借金をすることが難しい時代でしたが、最近は定期的な所得がない人であってもお金を借りられるようになっています。
消費者金融会社やクレジットカード会社の場合、貸金業法の規制を受けるため、収入の3分の1以上の融資を行うことができないようになっています。この規制枠組みのことを、総量規制と呼んでいます。
一方、最近テレビコマーシャルなどが流れている銀行のカードローンは、貸金業法の規制を受けないため総量規制を気にする必要がありません。
そのため、銀行からであれば収入のない人であってもお金を借りられることになり、これによって借金返済に行き詰るケースが出てきています。
多重債務に..
銀行のカードローンで借りたお金が返せなくなった場合、他のところでお金を借りてきて返すケースがあり、多くの場合、高金利であることから多重債務への道を進むことになりがちです。
金利20パーセントを超える高金利のローンは法理違反であり、このような融資を行っている業者はヤミ金と呼ばれ、正式な貸金業者としての登録を行っていません。
法令にそって業務を行っているところからお金を借りるのではなく、借金返済が困難になった時点で法律事務所や司法書士事務所に相談し、債務整理の検討を行うことが賢明です。
債務整理というと、自己破産のイメージが強いかもしれません。
自己破産の場合、借金がゼロになる代わりに資産が全て差し押さえられ、家族にも大きな影響を与えることになります。
しかしながら、日本で一番利用されている債務整理手法は任意整理であり、これを利用することによって家族や職場の人達に知られることなく、借金の減額を行うことが可能になります。
まずは弁護士や司法書士に相談
任意整理を行う場合、最初に弁護士や司法書士に相談を行います。最近の法律事務所や司法書士事務所は、最初の相談が無料になっているところがあります。
また、行政機関などで無料の法律相談を行っているところがありますので、資金がない場合は、これらのサービスを利用してみるとよいでしょう。
法律事務所や司法書士事務所の中には、分割払いや後払いに応じてくれるところもありますので、資金面で不安がある場合には状況をありのままに話すことが大切です。
弁護士や司法書士は、経済的に困窮している相談者を多数対応していますので、最適な手法を紹介してくれます。
任意整理を依頼する代理人が決定すれば、基本的には債務者が手続きを行うことはあまりありません。依頼を受けた代理人は、受任通知を債権者に送付し、それによって債務者に対する取り立てや督促が停止することになります。
その後、代理人は債務者に代わって債権者と借金減額交渉を行い、債務の金利カットを依頼して、3年程度かけて残りの借金返済を行うための合意を目指すことになります。
代理人が債権者から合意を取り付ければ、減額された借金を返済していくことになります。それにより、人生をやり直すことが可能になります。